◆H17. 9.13 知財高裁平成17(行ケ)10317 特許権行政訴訟事件

平成１７年（行ケ）第１０３１７号　審決取消請求事件平成１７年７月１９日口頭弁論終結

　　　　　判　　　　決原　告　株式会社日研工作所　訴訟代理人弁理士　安田敏雄，吉田昌司，安田幹雄，山本淳也　被　告　大昭和精機株式会社　　　訴訟代理人弁護士　森﨑博之，根本浩，安藤誠悟，弁理士　稲葉良幸，土屋徹雄

　　　　　主　　　　文　特許庁が無効２００３－３５３６９号事件について平成１６年７月７日にした審決を取り消す。　訴訟費用は，被告の負担とする。

　　　　　事実及び理由　本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。第１　原告の求めた裁判　主文同旨の判決。

第２　事案の概要　本件は，原告が，被告の有する本件特許について無効審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。　１　特許庁における手続の経緯　(1)　本件特許（甲２）　特許権者：大昭和精機株式会社（被告）　発明の名称：「工具ホルダー取付装置」　出願日：平成４年４月１４日（特願平４－９４５２６号）　手続補正日：平成７年３月１７日（甲５，以下「本件第１補正」という。）　手続補正日：平成８年２月２１日（甲６，以下「本件第２補正」という。）　設定登録日：平成８年１０月２４日　特許登録番号：第２５７１３２５号　(2)　本件手続　審判請求日：平成１５年９月２日付け（無効２００３－３５３６９号，甲７）　審決日：平成１６年７月７日（甲１）
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」　審決謄本送達日：平成１６年７月２０日（原告に対し）　２　本件発明の要旨（甲６，本件第２補正後のもの。）【請求項１】回転又は非回転主軸（以下，主軸という）１に設けたテーパ孔２に，鍔部５を有する工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合して主軸１に工具ホルダー３を取付けるようにした工具ホルダー取付装置であって，主軸１のテーパ孔２及びこれに嵌合される工具ホルダー３のテーパシャンク部４の最大径Ｄ，主軸側端面１ａとこれに対向する鍔部端面５ａとの間の許容の対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内で製作される工具ホルダーの取付装置において，上記主軸側端面１ａと，これに対向する鍔部端面５ａとのそれぞれを，工業規格で定められた許容の製作誤差Δｉの数値より多く延出すると共に，両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延出端面１ｂ，５ｂに形成し，しかして，両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして，主軸１に工具ホルダー３を取付けることが可能となっている工具ホルダー取付装置。　
　３　審決の理由の要点　審決は，本件第２補正は明細書の要旨を変更するものではなく，本件特許出願は本件第２補正の手続補正書が提出された時にしたものとはみなされないのであるから，本件発明は，本件特許の出願特許公報（審判甲１・本訴甲３）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえず，また本件発明に係る特許請求の範囲請求項１及び明細書の記載が特許法の定める要件に反するともいえないので，本件特許を無効とすることはできないとした。　(1)　審判手続における証拠方法　①　審判甲１（本訴甲３）：特開平５－２８５７１５号（本件特許公報）　②　審判甲２（本訴甲６）：平成８年２月２１日付け手続補正書　③　審判甲３（本訴甲５）：平成７年３月１７日付け手続補正書　④　審判甲４（本訴甲１４）：被告会社のカタログ「BIG-PLUS」，CATALOG NO.48-2
⑤ 審判甲５（本訴甲４）：平成７年３月１７日付け特許出願人（被告）意見書　⑥　審判甲６：特開昭５９－１９６１４３号公報（以下，審決引用部分についても，本訴の証拠番号で表記する。）　(2)　請求人（原告）の主張　ア　無効理由１　「本件の特許出願手続中にされた本件第２補正書（本訴甲６）による明細書の補正は，願書に最初に添附した明細書の要旨を変更するものであるから，本件の特許出願は，その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされるものである。その結果，本件発明は，本訴甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。」　イ　無効理由２　(ｱ)　「本件発明の構成要件である「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」に関して，本件の明細書（判決注：本訴甲３。以下，審決の引用部分も含め，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）の発明の詳細な説明には，どのように吻合させるかについては，…一切説明されておらず，当業者が実施をすることができる程度に構成が記載されていないので，平成５年法律第２６号改正前の特許法３６条４項（判決注：以下「特許法３６条４項」という。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」
　(ｲ)　「本件発明の構成要件である「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして，主軸１に工具ホルダー３を取付けること」は，本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されていないので，本件特許は，平成５年法律第２６号改正前の特許法３６条５項１号（判決注：以下「特許法３６条５項１号」という。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」　　(ｳ)　「本件明細書等の特許請求の範囲には，「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」で「吻合」をどのように達成するかの構成が記載されていないので，本件特許は，平成５年法律第２６号改正前の特許法３６条５項２号（判決注：以下「特許法３６条５項２号」という。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」
　(3)　判断ア　無効理由１について　(ｱ)　当初明細書等に記載された事項　「本件特許の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，次の事項が記載されていると認める。　ｂ「【００１０】【作用】上記構成によれば，主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとを所要の突出量α延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，該両延出端面１ｂ，３ｂが互いに吻合するようになっているから，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂを密着させることができる。従って，切削負荷を両延出端面１ｂ，３ｂでも受けるようになり，テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に切削負荷が集中してかかることがなく，そのテーパ孔２とテーパシャンク部４との間の密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されることがない（図１及び図２参照）。」（本訴甲３，２欄４０行～３欄３行参照。）」
　(ｲ)　当初明細書等に記載された事項の技術的意味　「前記ｂの「主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとを所要の突出量α延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，該両延出端面１ｂ，３ｂが互いに吻合するようになっているから，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂを密着させることができる。」の技術的意味について，以下検討する。　まず，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させる際に，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動，換言すると，工具ホルダーの基準端面である鍔部端面を主軸の基準端面側に移動することにより，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させることは，本件出願時の技術常識である。
　そして，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４との密着嵌合は，当初明細書等に記載されているような主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとから所要の突出量α延出した延出端面１ｂ，３ｂを形成したものであって，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態から，工具ホルダー３を主軸１奥側に引き込んで工具ホルダー３を主軸１奥側に移動することにより行われるものであることは，上記技術常識より明らかである。　また，当初明細書等には，主軸１の基準端面１ａ又は工具ホルダー３の鍔部端面３ａから対向間隔（判決注：間隙の誤りであり，以下「間隙」とする。）Ｙだけ延出した場合についてであるが，…「テーパ孔２とテーパシャンク部４とを互いに密着嵌合させると同時に，上記基準端面１ａと鍔部端面３ａとを互いに密着させることが考えられる。上記構成によると，切削負荷が基準端面１ａにもかかるようになるため，テーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されなくなる。ところが，…テーパ孔２にテーパシャンク部４が密着嵌合する前に，基準端面１ａに鍔部端面３ａが当接するため，テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に隙間βが生じ，主軸１に工具ホルダー３を確実に取付けることができなくなる。」と，基準端面１ａと鍔部端面３ａとが密着して切削負荷を負担するものであっても，主軸１に工具ホルダー３を確実に取付けるためには，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが密着嵌合することが必須であり，工具ホルダーの取付の前提となっていることが示唆されている。また，このことは，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４との嵌合により強固な固着力が得られることからも明らかである。　そうすると，上記「主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させる」とは，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態から，工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込みによる工具ホルダー３の主軸１奥側への移動により，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させることを意味するものであり，上記「密着嵌合させると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂを密着させることができる。」とは，上記密着嵌合する前に工具ホルダー３の延出端面３ｂが主軸１の延出端面１ｂに密着すると，上記密着嵌合が行われなくなることから，工具ホルダー３が主軸１奥側への引き込みにより移動する前の主軸のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態において，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂが密着するのではなく，上記工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込みによる工具ホルダー３の主軸１奥側への移動により上記密着嵌合が行われた時に，上記引き込みにより主軸１の延出端面１ｂ側へ移動した工具ホルダー３の延出端面３ｂが主軸１の延出端面１ｂに密着することを意味するものと解される。　つまり，上記「主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとを所要の突出量α延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，該両延出端面１ｂ，３ｂが互いに吻合するようになっているから，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂを密着させることができる。」とは，工具ホルダー３を主軸１奥側への引き込む前の主軸のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態では，工具ホルダー３の延出端面３ｂが主軸１の延出端面１ｂに密着しておらず，この状態から工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込みによる工具ホルダー３の主軸１奥側への移動により，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させ，上記密着嵌合時に上記引き込みにより主軸１の延出端面１ｂ側へ移動した工具ホルダー３の延出端面３ｂが主軸１の延出端面１ｂに密着することを意味すると解される。
　そして，このことは，工具ホルダー３を主軸１奥側への引き込む前の主軸のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態での主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとの対向間隙が当初明細書等に記載の対向間隙Ｙを意味するものとして，主軸１の延出端面１ｂの突出量α１，工具ホルダー３の延出端面３ｂの突出量α２及び対向間隙Ｙの関係について言えば，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ないこと（α１＋α２＜Ｙ）を意味するものと解される。　これに対して，…当初明細書等には，主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとからそれぞれ延出する所要の突出量αについて，実施例として，対向間隙Ｙの２分の１とすること及び対向間隙Ｙが３ｍｍと規定されているものに対して１．５ｍｍとすること，すなわち，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なることが記載されている。
　しかし，(a) 両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なれば，工具ホルダー３を主軸１奥側へ引き込んで移動させて主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させる前に，主軸１の延出端面１ｂと工具ホルダー３の延出端面３ｂとが密着するので，主軸１に工具ホルダー３を確実に取付けるために必須な上記密着嵌合ができなくなること，(b) 工具ホルダー３を主軸１奥側への引き込む前の主軸のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態から，工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込みにより上記密着嵌合を行う際の工具ホルダー３の延出端面３ｂの移動量は，弾性変形によるものであって，突出量α１，突出量α２及び対向間隙Ｙの数値に比べわずかな量であること等を考慮すると，当初明細書等に記載の両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なる旨の記載事項は，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，ほぼ等しいことを意味するものと解すべきものであり，また，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より多い（α１＋α２＞Ｙ）と，上記密着嵌合させる前に主軸１の延出端面１ｂと工具ホルダー３の延出端面３ｂとが密着して，上記密着嵌合ができなくなることから，当初明細書等には，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載されていると解すべきである。」　(ｳ)　むすび　「以上のとおり，当初明細書等には，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値Ｙより少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載されており，そして，本件発明の構成要件である「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延出端面１ｂ，５ｂに形成し」は，その「対向間隙Ｙの数値の範囲内」が本件明細書等の段落【００１０】に記載の「許容対向間隙Ｙの範囲内，すなわちその数値より少ないこと」より「対向間隙Ｙの数値より少ないこと」を意味するものであるから，当初明細書等に記載した事項の範囲内の事項である。
　したがって，上記「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延出端面１ｂ，５ｂに形成し」とする本件の特許出願手続中にされた平成８年２月２１日付手続補正書（判決注：本訴甲６。本件第２補正）による明細書の補正は，明細書の要旨を変更するものではなく，本件の特許出願は，その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされて出願日が繰り下がるものではないので，本件発明は，本件の特許出願についての出願公開特許公報である本訴甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」　イ　無効理由２について　(ｱ)　特許法３６条４項違反について　「主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させる際に，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動，換言すると，工具ホルダーの基準端面である鍔部端面を主軸の基準端面側に移動することにより，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させることは，本件出願時の技術常識であるので，本件発明の構成要件である「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」ことは，工具ホルダーを主軸奥側に引き込んで工具ホルダーの鍔部端面を主軸の基準端面側に移動することにより行われるものであることが明らかであるので，本件明細書等の発明の詳細な説明には，当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されていないとすることはできない。」
　(ｲ)　特許法３６条５項１号違反について　「本件明細書等の段落【０００９】には，「しかして，両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして，主軸１に工具ホルダー３を取付けることが可能になっている構成を採用するものである。」と記載されているので，本件発明の構成要件である「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして，主軸１に工具ホルダー３を取付けること」は，本件明細書等の発明の詳細な説明に記載したものである。」　　(ｳ)　特許法３６条５項２号違反について　「工具ホルダーを主軸奥側に引き込んで工具ホルダーの鍔部端面を主軸の基準端面側に移動することにより両延出端面１ｂ，５ｂを互いに吻合することは，明記するまでもなく明らかな事項であるので，このことが明記されていないという理由で，本件明細書等の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとすることはできない。」
　(4)　結論　　「以上のとおり，請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては，本件特許を無効とすることはできない。」

第３　原告の主張の要点　審決は，本件第２補正の補正要件は当初明細書の要旨を変更するものではないと誤って判断した結果，本件発明の進歩性の判断を誤り（取消事由１），また本件明細書の記載不備を看過したものであって（取消事由２），これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。　１　取消事由１（補正要件の判断の誤りに基づく進歩性判断の誤り）　(1)　本件特許請求の範囲請求項１の「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延出端面１ｂ，５ｂに形成し，」との構成は，本件第２補正においてなされたものである。また，本件明細書等の段落【００１０】の「本発明は，上述のように主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の通常の鍔部端面５ａとのいずれも延出させて所要の延出量α１，α２の延出端面１ｂ，５ｂに形成するようにしたこと，その延出量α１，α２の合計が前述の許容対向間隙Ｙの範囲内，すなわちその数値より少ないこと，及び，それぞれの延出量α１又はα２が，少なくとも上記対向間隙Ｙの製作誤差Δｉ，すなわちその数値より多いことが必要である。」との記載は，本件第１補正においてなされたものである。上記請求項１の「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」とは，本件明細書等の記載を参酌すれば，「α１＋α２＜Ｙ」を意味する。
　他方，当初明細書等の請求項１には「主軸の上記既存の基準端面と，これに対向する工具ホルダーの前記既存の鍔部端面とを，互いの対向方向に所要の突出量延出して延出端面に形成し，しかして，両延出端面が互いに吻合するようにして」と記載されている。また，当初明細書等の段落【００１２】には「上記主軸１の既存の端面１ａと，これに対向する工具ホルダー３の既存の鍔部端面３ａとを，互いの対向方向に所要の突出量α（通常規格における対向間隙Ｙの２分の１）延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，両延出端面１ｂ，３ｂを互いに吻合させている。この突出量αは，両者同一であることが好ましいが，必ずしもその必要はなく互いの突出量αが異なっていてもよい。」と記載されている。上記当初明細書等の記載によれば，当初明細書等には「α＋α＝Ｙ，又は，α１＋α２＝Ｙ」の構成しか開示されていない。
　以上によれば，本件第２補正による手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではなく，その補正は明細書の要旨の変更に当たるというべきである。そうすると，本件特許出願は，本件第２補正に係る平成８年２月２１日付け手続補正書を提出した時になされたものとみなされ（平成５年法律第２６号改正前の特許法４０条），出願日が繰り下げられる。本件発明は，当初明細書等に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 (2)　これに対し，審決は，「主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させる際に，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動，換言すると，工具ホルダーの基準端面である鍔部端面を主軸の基準端面側に移動することにより，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させることは，本件出願時の技術常識である。」とした上で，「工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込みにより上記密着嵌合を行う際の工具ホルダー３の延出端面３ｂの移動量は，弾性変形によるものであって，突出量α１，突出量α２及び対向間隙Ｙの数値に比べわずかな量であること等を考慮すると，当初明細書等に記載の両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なる旨の記載事項は，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，ほぼ等しいことを意味するものと解すべきものであり，…当初明細書等には，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載されていると解すべきである。」と説示し，本件第２補正による明細書の補正は，当初明細書等の要旨を変更するものではないと判断したが，この判断は誤りである。　ア　審決の認定によれば，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込むというのであるから，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態においては，工具ホルダーの基準端面である鍔部端面と主軸の基準端面との間に間隙が形成され，両端面が非接触状態でなければならない。しかしながら，本件明細書等や当初明細書等には，「接する状態」なる概念は全く記載されておらず，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが「接する状態」において，工具ホルダーの鍔部端面と主軸の基準端面とが非接触であるとの開示がないにもかかわらず，審決はこの点を検討していない。また，「接する状態」が「密着嵌合」との概念上の違いも明らかではない。
イ　審決がいうように，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動するとしても，その移動量はせいぜい０．０２ｍｍ程度（甲１４，１５）である。しかしながら，本件特許請求の範囲請求項１の記載によれば，例えば，「対向間隙Ｙ＝３.０ｍｍ，端面からの突出量α１＝０.４ｍｍ，α２＝０.４ｍｍ」のものも本件特許請求の範囲に含まれることになるが，この場合に工具ホルダーの鍔部端面と主軸の基準端面とが吻合するためには，工具ホルダーを２.２ｍｍも引き込まなければならない。これは，弾性変形による移動量としては大きすぎるというべきであり，審決が認定した技術常識を前提とする移動量０．０２ｍｍ程度をはるかに上回ることになるが，審決は，どの程度の移動量であれば技術常識といえるかについて検討していない。つまり，審決は，本件特許請求の範囲に弾性変形による移動以外のものが含まれているにもかかわらず，これを誤って看過したものである。原告は，審判手続において，審決のいう技術常識が存在することは確かに認めたが（甲１０），これは弾性変形の範囲内での移動に関するものにすぎない。　ウ　審決は，工具ホルダーを主軸奥側に引き込むことにより密着嵌合させるのが技術常識であるとするが，当初明細書等の段落【００１３】には，「上記構成によれば，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４が密着嵌合すると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂが密着するように特殊な精密加工を施しているため，切削負荷を両延出端面１ｂ，３ｂでも受けるようになり，テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に切削負荷が集中してかかることがないから，そのテーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により摩耗されるおそれがない。」との記載があり，主軸の延出端面と工具ホルダーの延出端面とを弾性変形による移動で密着させるのではなく，特殊精密加工により密着させる技術が開示されている。したがって，本件明細書等及び当初明細書等は，審決が認定した技術常識とは異なる技術を前提としているというべきである。
　エ　したがって，審決が上記技術常識を認定し，それに基づいて判断したのは誤りである。　２　取消事由２（本件明細書等の記載不備の看過）　(1)　特許法３６条４項違反　審決のいう技術常識を前提としたとしても，本件明細書には，弾性変形に基づかない大きな移動量の場合に，当業者が本件発明を実施できる程度にその移動量と吻合方法が記載されていない。したがって，本件明細書の記載は特許法３６条４項に違反する。　(2)　特許法３６条５項１号違反　本件特許に係る請求項１には「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」と記載されているが，これは，弾性変形に基づかない大きな移動量の場合にも吻合すれば成り立つものである。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記のような大きな移動量の場合にどのようにして吻合させるかについての記載がないので，特許請求の範囲に記載された上記構成は，本件明細書に記載されているとはいえない。
　(3)　特許法３６条５項２号違反　本件発明は，弾性変形に基づかない大きな移動量の場合も含むが，弾性変形に基づかない場合にどのように吻合を達成するかについての構成が特許請求の範囲に記載されていないので，本件特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。第４　被告の主張の要点　審決の認定判断は正当であり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がない。　１　取消事由１（補正要件の判断の誤りに基づく進歩性判断の誤り）に対して　(1)　原告は，審決は技術常識を誤って認定したものであると主張する。しかしながら，審決の認定した技術常識は，審判手続の段階で原告も本件特許出願当時の技術常識であると合意したものであり，審決は，当事者間に争いのない技術常識を前提として判断したものであって誤りはない。そもそも，技術常識は当業者に一般的に知られている技術をいうのであるから，明細書に記載されていないとしても，当然の前提として参酌することは許されるものである。
　また，原告は，審決が，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態において工具ホルダーの鍔部端面と主軸の基準端面とが接するか否かを検討することなく，技術常識を認定したのは誤りであると主張する。しかしながら，審決が認定した技術常識は，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態において両端面が接していないことを当然の前提とするものであるから，審決が工具ホルダーの鍔部端面と主軸の基準端面とが接するか否かを検討していないのは誤りであるとの原告主張は失当である。さらに，原告は「接する状態」と「密着嵌合」の概念上の差異が不明であると主張する。しかしながら，当業者であれば，審決が認定した技術常識における「接する状態」が工具ホルダーを主軸に単に接触させているだけで主軸奥側に引き込んでいない状態を意味し，一方，上記技術常識における「密着嵌合」が工具ホルダーを主軸に接触させてから主軸奥側に引き込んでいる状態を意味することは明白である。
　(2)　原告は，審決が工具ホルダーの移動量について十分に考慮していないと主張する。しかしながら，基準端面及び鍔部端面からの突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ないこと（α１＋α２＜Ｙ）を意味するかどうかの判断にかかわるのは工具ホルダーが移動するか否かであって，その移動量の大小はこの判断を左右するものではない。また，原告は「対向間隙Ｙ＝３．０ｍｍ，端面からの突出量α１＝０．４ｍｍ，α２＝０．４ｍｍ，工具ホルダーの引込量＝２．２ｍｍ」のものを本件特許請求の範囲に含まれるとするが，本件特許請求の範囲に含まれるためには，延出量の要件に加えて，主軸側端面と鍔部端面が吻合することが必要であるから，上記具体例が本件特許請求の範囲に含まれるとする原告の主張は失当である。　(3)　原告は，本件明細書等及び当初明細書等には，主軸の延出端面と工具ホルダーの延出端面とを特殊精密加工により密着させる技術が開示されているが，これは審決が認定した技術常識とは異なる技術を前提とするものであると主張する。しかしながら，基準端面及び鍔部端面に対して精密加工を施すことと，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から工具ホルダーを主軸奥側に引き込むという技術とは何ら矛盾することなく両立するものであって，原告の主張は失当である。
　(4)　以上のとおり，原告の主張する取消事由１には理由がない。　２　取消事由２（本件明細書等の記載不備の看過）に対して　(1)　特許法３６条４項違反の主張に対して原告は，本件明細書は，弾性変形による移動量が大きい場合の吻合方法について記載されていないと主張する。しかしながら，弾性変形による移動量は吻合方法に影響を与えるものではなく，移動量を２．２ｍｍとする原告の具体例が適切でないことは前記のとおりである。したがって，原告の主張は失当である。　(2)　特許法３６条５項１号違反の主張に対して本件特許に適用される当時の特許庁の審査基準では，特許法３６条５項１号について，「特許を受けようとする発明が，『発明の詳細な説明に記載したもの』か否かの判断は，特許請求の範囲に記載された事項と対応する事項が，形式的にみて発明の詳細な説明に記載されているか否かによって行うものとする。」と定められている。本件明細書の段落【０００９】の記載を根拠に，特許法３６条５項１号の規定の要件を充足するとした審決の判断に誤りはない。
　(3)　特許法３６条５項２号違反の主張に対して審決が認定した技術常識と，本件特許請求の範囲の「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして，主軸１に工具ホルダー３を取り付けることが可能となっている」という構成要件から，工具ホルダーを主軸奥側に移動させることで吻合が達成できることは明らかであり，本件特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとした審決の判断に誤りはない。

第５　当裁判所の判断　１　取消事由１（補正要件の判断の誤りに基づく進歩性判断の誤り）について　(1)　本件発明について適用される平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条は，「願書に添附した明細書又は図面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権の設定の登録があった後に認められたときは，その特許出願は，その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。」と定めており，同法４１条は，「…願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみなす。」と定めている。本件第２補正は，「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前」になされたものであるから，本件特許の出願時期は，本件第２補正による特許請求の範囲の変更が当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたかどうかによって定まることになる。
　(2)　原告は，本件発明の当初明細書等には，基準端面及び鍔部端面の突出量α１，α２と対向間隙Ｙが「α１＋α２＝Ｙ」の関係にあることが記載されていたところ，本件第２補正による補正後の本件明細書等には，両端面の突出量α１，α２と対向間隙Ｙが「α１＋α２＜Ｙ」の関係にあることが記載されているのであるから，本件第２補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではなく，その補正は明細書の要旨の変更に当たると主張する。これについて，審決は，本件特許出願当時の技術常識を参酌すれば，当初明細書等には，主軸側端面及び鍔部端面の突出量と対向間隙が「α１＋α２＜Ｙ」の関係にあることが記載されているといえるのであるから，本件第２補正は明細書の要旨の変更には当たらないとし，被告は審決の認定判断に誤りはないと主張する。
　(3)　そこで，主軸側端面及び鍔部端面の突出量αと対向間隙Ｙが「α１＋α２＜Ｙ」の関係にあることが当初明細書等に記載されているかどうかについて，検討する。　ア　当初明細書等には，以下の記載がある。 (ｱ)　「【請求項１】回転又は非回転主軸（以下単に主軸という）に設けたテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を嵌合し，主軸先端の既存の基準端面と工具ホルダーの既存の鍔部端面との間に許容の対向間隙を有するようにして，主軸に工具ホルダーを取付けるようにした工具ホルダー取付装置において，主軸の上記既存の基準端面と，これに対向する工具ホルダーの前記既存の鍔部端面とを，互いの対向方向に所要の突出量延出して延出端面に形成し，しかして，両延出端面が互いに吻合するようにして，主軸に工具ホルダーを取付けるようにした工具ホルダー取付装置。」
　(ｲ)　「【０００２】【従来の技術】従来，この種装置として図５に示すものがある。これは，工作機械の回転又は非回転主軸…１に設けたテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合させたものであって，ＪＩＳ規格またはＩＳＯ規格によれば，上記テーパ孔２及びテーパシャンク部４の最大径Ｄ，長さＬ等を規格化すると共に，ある程度の製作誤差（Δｉ）を見込んで，主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとの間に所定の対向間隙Ｙを設けることも規格化されている。【０００３】上記構成によれば，同図仮想線に示すように，基準端面１ａが製作誤差（Δｉ）によりわずかに鍔部端面３ａ側に突出したり，鍔部端面３ａが製作誤差（Δｉ）によりわずかに基準端面１ａ側に突出したとしても，上記対向間隙Ｙにより，その製作誤差（Δｉ）が吸収されて，基準端面１ａと鍔部端面３ａとが互いに当接することがないため，テーパ孔２にテーパシャンク部４を確実に密着嵌合させることができる。
【０００４】しかし，上記基準端面１ａと鍔部端面３ａとが互いに離れており，切削負荷がテーパシャンク部４に集中的にかかるため，テーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されやすくなる。【０００５】そこで，主軸１及び工具ホルダー３に精密加工を施して，主軸１の既存の基準端面１ａを対向間隙Ｙ分だけ鍔部端面３ａ側に延出したり（図６），工具ホルダー３の既存の鍔部端面３ａを対向間隙Ｙ分だけ基準端面１ａ側に延出して（図７），テーパ孔２とテーパシャンク部４とを互いに密着嵌合させると同時に，上記基準端面１ａと鍔部端面３ａとを互いに密着させることが考えられる。上記構成によると，切削負荷が基準端面１ａにもかかるようになるため，テーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されなくなる。
【０００６】ところが，この特殊精密加工が施された主軸１や工具ホルダー３を前述した通常規格の工具ホルダー３や主軸１に共用して使用すると，その通常規格には製作誤差（Δｉ）が許容されていることから問題が生じる。【０００７】すなわち，図６に仮想線で示すように，特殊精密加工を施した主軸１に，テーパシャンク部４の長さが製作誤差（Δｉ）によりわずかに短くなった通常規格の工具ホルダー３を取付けたり，図７に仮想線で示すように，特殊精密加工を施した工具ホルダー３を，テーパ孔２の長さが製作誤差（Δｉ）によりわずかに長くなった通常規格の主軸１に取付けた場合には，テーパ孔２にテーパシャンク部４が密着嵌合する前に，基準端面１ａに鍔部端面３ａが当接するため，テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に隙間βが生じ，主軸１に工具ホルダー３を確実に取付けることができなくなる。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】従って，本発明は，主軸の既存の基準端面または工具ホルダーの既存の鍔部端面をその両者間の対向間隙だけ延出したものでは，通常規格の工具ホルダーや主軸として使用することができないため，これを解決することを目的とする。」　(ｳ)　【００１０】【作用】上記構成によれば，主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとを所要の突出量α延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，該両延出端面１ｂ，３ｂが互いに吻合するようになっているから，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂを密着させることができる。従って，切削負荷を両延出端面１ｂ，３ｂでも受けるようになり，テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に切削負荷が集中してかかることがなく，そのテーパ孔２とテーパシャンク部４との間の密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されることがない（図１及び図２参照）。」
　(ｴ)　「【００１２】【実施例】図１は本発明の一実施例たる工具ホルダー取付装置を示すものであって，主軸１に設けたテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合させると共に，図２にも示すように，上記主軸１の既存の基準端面１ａと，これに対向する工具ホルダー３の既存の鍔部端面３ａとを，互いの対向方向に所要の突出量α（通常規格における対向間隙Ｙの２分の１）延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，両延出端面１ｂ，３ｂを互いに吻合させている。この突出量αは，両者同一であることが好ましいが，必ずしもその必要はなく互いの突出量αが異なっていてもよい。… 【００１３】上記構成によれば，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４が密着嵌合すると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂが密着するように特殊な精密加工を施しているため，切削負荷を両延出端面１ｂ，３ｂでも受けるようになり，テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に切削負荷が集中してかかることがないから，そのテーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されるおそれがない。
【００１４】ここで具体的寸法の一例を示すと，ＪＩＳ規格の呼び番号ＢＴ５０では，テーパ孔２及びテーパシャンク部４の最大径Ｄが６９．８５０ｍｍ，テーパ孔２の長さＬが１００．８ｍｍ，対向間隙Ｙが３ｍｍと規定されており，既存の基準端面１ａまたは鍔部端面３ａに対する両延出端面１ｂ，３ｂの突出量αは１．５ｍｍとなる（ＩＳＯ規格でもほぼ同じ寸法である）。」　(ｵ)　「【００１６】【発明の効果】本発明によれば，主軸及び工具ホルダーに精密加工を要するという面倒さはあるが，これによってその両者の延出端面を互いに吻合状態にして取付けることができるため，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されることがなく，また剛性が著しく高いため，重切削を容易に行うことができ，しかも，通常規格の工具ホルダーや主軸にも使用でき，互換性が失われることもない。」
　イ　以上の記載によれば，①従来は，テーパ孔にテーパシャンク部を嵌合させる際に，製作誤差（Δｉ）を見込んで，主軸側の基準端面と鍔部端面との間に所定の対向間隙Ｙを設けられていたが，そうすると，切削負荷がテーパシャンク部に集中的にかかるため，テーパ孔とテーパシャンク部との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されやすくなる，②この課題に対応するため，基準端面又は鍔部端面の一方に精密加工を施して，対向間隙Ｙ分だけ他方の端面側に延出することも考えられ，そうすると，フレッティングコロージョン現象等により磨耗されなくなるが，この特殊精密加工が施された主軸や工具ホルダーを通常規格の工具ホルダーや主軸に共用して使用すると，その通常規格には製作誤差（Δｉ）が許容されていることから，テーパ孔とテーパシャンク部との間に隙間が生じ，主軸に工具ホルダーを確実に取付けることができなくなるという問題点が生ずる，③そこで，当初明細書等に記載された発明では，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を嵌合し，基準端面と鍔部端面との間に許容の対向間隙を有するようにした工具ホルダー取付装置において，両端面に精密加工を施し，互いの対向方向に所要の突出量延出し，両延出端面を互いに吻合させることにより，フレッティングコロージョン現象等により磨耗されることがないようにするとともに，主軸に工具ホルダーを確実に取り付けることができるようにしたものと認められる。ウ　このように，当初明細書等には，基準端面と鍔部端面との間に許容の対向間隙Ｙを有するようにした工具ホルダー取付装置において，両端面を「所要の突出量」延出し，両端面を「吻合」，すなわち「ぴったりと合う」（広辞苑第５版）ようにすることが記載されているのであるから，当初明細書等に記載された工具ホルダー取付装置の両端面からの突出量の合計（α１＋α２）は両端面間の対向間隙Ｙに一致すると理解するのが自然である。そして，本件明細書等には，実施例として，対向間隙Ｙが３ｍｍ，基準端面及び鍔部端面からの突出量αが１．５ｍｍの工具ホルダー取付装置が開示されているが（段落【００１４】），この実施例における突出量αと対向間隙Ｙの関係が「α１＋α２＝Ｙ」であることも明白である。審決も，当初明細書等の実施例に「両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なることが記載されている」ことを認めている。
　エ　ところが，審決は，「主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させる際に，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動…することにより，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させることは，本件出願時の技術常識である」と認定した上で，「工具ホルダー３を主軸１奥側への引き込む前の主軸のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態から，工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込みにより上記密着嵌合を行う際の工具ホルダー３の延出端面３ｂの移動量は，弾性変形によるものであって，突出量α１，突出量α２及び対向間隙Ｙの数値に比べわずかな量であること等を考慮すると，当初明細書等に記載の両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なる旨の記載事項は，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，ほぼ等しいことを意味するものと解すべきものであり，…当初明細書等には，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載されていると解すべきである。」と認定判断した。　(ｱ)　確かに，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させる際に，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動することにより，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させることが本件出願時の技術常識であることは，原告も認めるところである（甲１０）。また，技術常識は，当業者が当然の前提とするものであるから，明細書等に記載されていないとしても，これを認定することが妨げられるものではない。　(ｲ)　しかしながら，審決が認定した技術常識は，被告作成に係るパンフレット（甲１４）に「ホルダをクランプする前にはテーパ同士が密着し，この状態では端面に２０ミクロンの隙間があります。クランプ装置で引き込むことにより主軸が弾性変形で拡がり，端面が完全に密着します。」と記載されているように，主軸と工具ホルダーを密着嵌合させる過程において，端面間に発生するわずかな隙間をなくすための技術であり，弾性変形による移動量もわずかであることから，当初明細書等がこのわずかな移動量を考慮して「対向間隙Ｙ」と「所要の突出量」を定めていると直ちにいえるものではない。
　当初明細書等には，上記技術常識の存在はもとより，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部４を密着嵌合させる際に，弾性変形による移動量が発生する旨の記載は一切なく，またこのような移動量が発生することを前提とする記載もない。また，実施例にも「α１＋α２＝Ｙ」の関係が示されているにすぎず，弾性変形による移動量が考慮されている形跡はない。　そうすると，審決の認定した技術常識が，本件特許出願当時に存在したとしても，当初明細書等が，「対向間隙Ｙ」と「所要の突出量」の関係を定める上で，この技術常識を適用し，あるいは考慮しているとは認めることができない。　(ｳ)　審決は，上記技術常識を前提とし，当初明細書等には記載のない「主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態」を想定した上で，「主軸のテーパ孔２と…テーパシャンク部４とが接する状態での…基準端面１ａと…鍔部端面３ａとの対向間隙が当初明細書等に記載の対向間隙Ｙを意味する」（７頁１０行～１６行）とする。
　しかしながら，当初明細書等には，「…主軸…に設けたテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンクを嵌合し，主軸先端の既存の基準端面と工具ホルダーの既存の鍔部端面との間に許容の対向間隙を有するようにして，主軸に工具ホルダーを取り付けるようにした」（請求項１），「…主軸…に設けたテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合させたものであって，…主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとの間に所定の対向間隙Ｙを設けることも規格化されている」（段落【０００２】）との記載があり，これらの記載によれば，当初明細書等における「対向間隙Ｙ」とは主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が密着嵌合した状態における間隙を意味するというべきである。　そして，当初明細書等の「対向間隙Ｙ」は規格化された許容の対向間隙であることに照らせば，その数値は，主軸に工具ホルダーを取り付けた状態，すなわち主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合した状態での対向間隙の数値を意味すると理解すべきであり，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合する前の「接する状態」の間隙であるということはできない。当初明細書等には，「対向間隙Ｙ」が主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における間隙であることを示唆する記載は存在しない。
　したがって，審決が，当初明細書における対向間隙Ｙが，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態における対向間隙であると認定判断したことは誤りである。　(ｴ)　審決は，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しくすると，「工具ホルダー３を主軸１奥側へ引き込んで移動させて主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させる前に，主軸１の延出端面１ｂと工具ホルダー３の延出端面３ｂとが密着するので，主軸１に工具ホルダー３を確実に取付けるために必須な上記密着嵌合ができなくなる」との不都合が生ずるとする。　確かに，審決のように，当初明細書等における対向間隙Ｙがテーパ孔とテーパシャンク部が「接する」状態における対向間隙であることを前提とするのであれば，テーパ孔とテーパシャンク部が接する状態において「α１＋α２＝Ｙ」の関係が成立してしまうと，その時点で両端面が吻合してしまうので，工具ホルダーを主軸奥側に引き込んでテーパ孔とテーパシャンク部を密着嵌合させることができなくなるとの不都合が生ずる。
　しかしながら，当初明細書等における対向間隙Ｙがテーパ孔とテーパシャンク部が接した状態における対向間隙であるとの審決の認定判断が誤りであることは，前記判示のとおりである。　逆に，当初明細書等における対向間隙Ｙが主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を嵌合した状態における間隙を意味すると理解すれば，基準端面と鍔部端面の「所要の突出量」の合計（α１＋α２）は，対向間隙Ｙと等しくなるように設定すれば足りるのであり，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態から密着嵌合させるまでに発生するわずかな移動量は考慮する必要がないことになる。そして，このような理解が当初明細書等の記載に沿うものであることは，前記判示のとおりである。　(ｵ)　審決は，当初明細書等の実施例として「両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なる旨の記載」がなされていることは認めながらも（７頁１９行～２２行），同記載事項は，「両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，ほぼ等しいことを意味するものと解すべき」であるとする。
　しかしながら，当初明細書等の実施例には，「α＝１．５ｍｍ，対向間隙Ｙ＝３ｍｍ」とする工具ホルダー取付装置が記載されている以上，「α１＋α２＝Ｙ」であることが記載されていることは明白であり，この記載事項を「両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，…両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載されている」と理解するのは，当初明細書等の記載の文言にも，また，その趣旨にも反する解釈であるというほかない。　オ　以上によれば，当初明細書等には，基準端面及び鍔部端面の突出量と対向間隙Ｙが「α１＋α２＝Ｙ」であることが記載されているのであって，「α１＋α２＜Ｙ」の関係が記載されているとした審決の認定判断は誤りであるというべきである。
　(4)　なお，当初明細書等における「対向間隙Ｙ」は，本件明細書等における「対向間隙Ｙ」と同じ概念であると解されるところ，本件明細書等における「対向間隙Ｙ」が主軸のテーパ孔と工具ホルダーテーパシャンク部が密着嵌合した状態における間隙であるといえるかについて，念のために検討しておくこととする。　ア　本件特許請求の範囲請求項１には「…主軸側端面１ａとこれに対向する鍔部端面５ａとの間の許容の対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内で製作される工具ホルダーの取付装置において，上記主軸側端面１ａと，これに対向する鍔部端面５ａとのそれぞれを，工業規格で定められた許容の製作誤差Δｉの数値より多く延出すると共に，両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延出端面１ｂ，５ｂに形成し，しかして，両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして，」との記載が存在する。　ここでいう「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」とは「α１＋α２＜Ｙ」を意味すると理解し得るが，他方で上記請求項１には「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」との記載があり，両記載を矛盾なく理解しようとすれば，本件明細書等における「対向間隙Ｙ」は主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における間隙を意味し，その状態では「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」であるが，工具ホルダが弾性変形により主軸奥側にわずかに移動することにより「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」と解する余地がある。　イ　しかしながら，本件明細書等には，「対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内」（請求項１），「対向許容間隙Ｙは３ｍｍ（ＩＳＯ規格では３．２０ｍｍ）」（段落【０００３】）との記載があり，本件明細書等の「対向間隙Ｙ」も，当初明細書等における「対向間隙Ｙ」と同様，規格化されたものであると認めることができる。このように規格化された「対向間隙Ｙ」は，主軸に工具ホルダーを取り付けた状態，すなわち主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部が密着嵌合した状態における対向間隙の数値であると理解すべきであることは，前記判示のとおりである。　また，本件明細書等には，「対向間隙Ｙが３ｍｍ，基準端面及び鍔部端面からの延出量α１，α２がそれぞれ１．５ｍｍ」「対向間隙Ｙが３ｍｍ，基準端面からの延出量α１が１ｍｍ，鍔部端面からの延出量α２が２ｍｍ」の工具ホルダー取付装置が実施例として示され，対向間隙Ｙと両端面からの突出量α１，α２が「α１＋α２＝Ｙ」の関係を満たしていることが記載されている。対向間隙Ｙが主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態での間隙であることを前提とすれば，対向間隙Ｙと両端面からの延出量α１，α２の関係は，「α１＋α２＜Ｙ」でなければならないのであって，この実施例に照らすと，本件明細書等の対向間隙Ｙが主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態での間隙であるとはいうことができない。
　さらに，本件明細書等の記載によれば，本件発明は，例えば「対向間隙Ｙが３ｍｍ，延出量αがそれぞれ０．５ｍｍ」のものも含み得ることになり，この場合，審決の認定した技術常識を前提とすれば，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態から密着嵌合する際に，工具ホルダーは２ｍｍも移動することになる。しかしながら，審決も弾性変形による移動量は「わずか」であるとし，甲１４でも主軸の引き込み前の隙間は０．０２ｍｍであるとされているように，２ｍｍという移動量は弾性変形によるわずかな移動量とは到底いえないものである。そうすると，本件明細書等における「対向間隙Ｙ」を主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における間隙であると理解することは困難である。以上によれば，本件明細書等における「対向間隙Ｙ」も，当初明細書等における「対向間隙Ｙ」と同様，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における対向間隙を意味するのではなく，テーパ孔とテーパシャンク部が密着嵌合した状態における対向間隙を意味するというべきである。
　(5)　以上検討してきたとおり，当初明細書等には，対向間隙Ｙと両端面からの突出量α１，α２が「α１＋α２＝Ｙ」の関係にあることが記載されており，他方，本件特許請求の範囲請求項１には，「α１＋α２＜Ｙ」との関係が記載されている（この点は当事者間に争いがない。）ということができるので，本件第２補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではなく，当初明細書の要旨の変更に当たるというべきである。そうすると，本件特許出願は，本件第２補正に係る手続補正書を提出した時にしたものとみなされることになるから，本件第２補正が当初明細書の要旨の変更に当たらないとした審決の判断の誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。　２　結論　以上のとおり，原告の主張する取消事由１は理由があるので，審決は違法として取消しを免れない。なお，その余の取消事由については，判断するのが相当ではないので，判断しないこととする。

　　　　　知的財産高等裁判所第４部

　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一

　　　　　　　　　　　　 裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利

　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文