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ベンチャー減額を利用する


 

(C)2017.4 古谷国際特許事務所



1.ベンチャー減額の概要


 特許庁に対して支払う印紙代が、ベンチャー企業を対象に1/3に減額されます。
 たとえば、15万円の特許出願の審査費用が1/3の、5万円に減額されます。
 同様に、特許料や国際出願の料金も1/3に減額されます。



2.手続の詳細


 以下のいずれかの要件を満足すれば、ベンチャー減額を受けることができます。
i)従業員が20人以下の企業
ii)設立10年未満で資本金3億円以下の企業
※i)ii)いずれの場合も、支配法人がいる場合には適用されません。

 手続の際に、軽減申請書と証明書を提出する必要があります。
 詳しい手続は、特許庁HPを参照してください。



3.その他


 以上のようなベンチャー企業に対する優遇措置は、国がベンチャー企業の成長に期待し、ベンチャー企業が日本の将来をつくると考えているからです。古谷国際特許事務所におきましても、ベンチャー企業を支援するため、ベンチャー企業顧問を実施しています。
 たとえば、6ケ月を検討期間として顧問契約(たとえば、10万円/月)をいたします。その間、訪問ないし来所による相談を受けます。これに加えて、当該6ケ月の間に、1件の特許出願を顧問契約費用の範囲内で行います。6月経過後も契約を続けるかどうかは、お互いが検討して決定します。




 この資料は、出典を明らかにして、複製して配布いただいても結構です(商業用途を除く)。改変や変更、翻訳などはご容赦下さい。(C)2107.4 弁理士 古谷栄男

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