TOPへ

インターネット時限利用課金の特許
ビジネスモデル特許の事例
 (C)1999.12 弁理士　古谷栄男
'99夏〜'99年末にかけて行った講演の配付資料に、最新情報を加えて、加筆訂正したものです。
(24)インターネット時限利用課金の特許（特許出願１９９６年、話題２０００年）

権利者など
　日本特許　　　2939723
　権利者　　　　?インターナショナルサイエンティフィック

特許の概要
　インターネットの接続サービスを時限課金にて行うシステムに関する特許である。拡張認証データベースを用いて各クライエントの接続度数を管理している。なお、権利者は対応する米国特許を取得している。USP 5,956,697




話題の概要
　権利者が、多くのネットプロバイダーに対し、本件特許についての警告メールを送ったことが話題となった。
　平成１２年９月になって、同社は、ゼロ株式会社、株式会社ウェブマネー、ビットキャッシュ株式会社に対して同社特許に基づく差止の仮処分申請を行った。
　ビットキャッシュ?は、コンビニエンスストアなどでカード情報の記載されたカード（これをビットキャッシュと呼ぶ）を、販売している。所定金額までの購入ができるようになっている。ユーザは、ウエブ上での購入代金の支払いの際、カードに記載のカード情報を入力し、認証を受けて支払を行う。
　ゼロ?は、インターネットサービスの運営並びに楽曲データ及び証券データのデジタルコンテンツの販売を行っている。
　?ウェブマネーも、上記のビットキャッシュと同様のウエブマネーを販売している。
　東京地裁は、２０００年１２月に、仮処分を否定する決定を出している。


請求項（全請求項１０個）
１．　クライアントにインターネットとの接続サービスを提供するターミナルサーバと、
　該ターミナルサーバからの指示によりクライアントから入力された個別情報に基づいてインターネットとの接続可否を確認する認証サーバと、
　該認証サーバに連動し各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有する認証データベースと、
　該拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバとを備え、
　該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が０になるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供してなることを特徴とするインターネットの時限利用課金システム。


参考文献・サイト
・日経産業新聞「日本でもＢＭ特許騒動、時限利用課金で抵触の可能性警告」 2000.4.13

・INTERNET Watch　「従量制のサービス全般」は特許に抵触？ ISP各社にメール 2000.4.6

・インターナショナルサイエンティフィック社発表 2000.9.12

・ビットキャッシュ?のサイト

・ゼロ?のサイト

・?ウエブマネーのサイト

・Stardust news　「インターネットの時限利用課金システムについての仮処分の決定の概要」
竹山宏明弁理士

　


------------------------------------------------------------------------
この資料は、下記の著作権表示さえしていただければ、
複製して配布していただいて結構です（商業的用途を除く）。
(c)1999 Hideo FURUTANI / furutani@furutani.co.jp
------------------------------------------------------------------------

本文に戻る