取り上げた事例
本稿は、少しさかのぼって、日米欧のビジネスモデル特許と呼べそうなものを、リストアップし、特許の概要、事件（ニュース）の概要、主たるクレーム、関連文献・サイトをまとめてみた。多くの出願がなされ、多くの特許が成立しているため、これら全ての情報を収集し解析することは行わなかった。ここでは、以下の２条件を同時に満たすものをリストアップした。
①発明の内容がビジネスモデル（ビジネス方法）に関連していること
②各種ニュース（法律系だけでなく、経済系ニュースを含む）にて取り上げられたこと
また、ニュースにて報じられた概要も併せて記したが、ニュースの内容は、権利者のプレスリリースを基礎とする場合が多く、クレームの記述に比べて、権利内容が大きく報道されるケースも見受けられる点に注意が必要である（それこそが、企業戦略だという観点もあろう）。
なお、ビジネスモデル特許の保護という観点から見れば、発明内容が直接的にビジネスモデルに関係していなくとも、ビジネスモデル特許の権利解釈や審査運用において大きな影響を与えた審決、判決も重要である。たとえば、米国の最高裁Benson判決、ＣＣＰＡのFreeman判決、Walter判決、最高裁のDiehr判決などは、ビジネスモデル特許を含むソフトウエア特許の保護の流れを知る上で外すことはできないであろう。同様に、日本特許庁やヨーロッパ特許庁の審決（特に技術的貢献の解釈についての審決）も取り上げるべきであるが、今回はリストアップしていない。時間が許せば、これらを含めて、整理をしたい。
また、ビジネスモデル特許の基礎的事項については、「ビジネスモデル特許の基礎」を参照のこと。
ここでは、ビジネスモデル特許を、時間的に次の４つに分けて、時間順に取り上げた。
①黎明期（１９８０年代）
いくつかの権利が成立しているが、ビジネス関係の特許という観点から、特許関係者の間でもそれほど大きく取り上げられることが無い。
②認知期（１９９８年頃まで）
いくつか話題になる特許も表れているが、多くの企業がビネスモデル特許を企業戦略ツールとして用いてはいなかった。
③浸透期（１９９８年以降）
定着してきたプロパテント政策に、インターネットの爆発的広がりによる市場参入機会の到来によって、ビジネスモデル特許が企業の戦略ツールとして認識されブームとなった。プライスラインドットコムの成功や、state street bank事件判決も大きく影響している。
④定着期（２０１０年以降）
２０００年のブームが去った後も、着実にビジネスモデル特許を活用する企業が増加した。さらに、起業の際にビジネスモデル特許にて資金を調達したり参入障壁を形成することが一般化してきた。この定着期においては、ＩｏＴ・ＡＩの発達や、もののサービス化などの動きに対応し、ビジネスモデル特許の重要性がさらに高まったということができる。
話題となったビジネスモデル特許
①黎明期
(1)証券取引の現金管理システムの特許（特許出願１９８０年、事件１９８３年）
(2)株式のオンライン取引の特許（特許出願１９８５年、事件１９８６年）
②認知期
(3)スイング預金の特許（特許出願１９８３年、事件１９９２年）
(4)カーマーカ特許（特許出願１９８６年、事件１９９３年）
(5)ソフトウエアのオンライン配信特許-FREENY特許-（特許出願１９８３年、事件１９９５年）
(6)シティバンクの電子マネー特許（特許出願１９９２年、事件１９９５年）
(7)モンデックス・マネーの特許（特許出願１９９１年、話題１９９６年）
(7-2)ソフトウエアの超流通システム特許（特許出願１９８４年、話題１９９６年）
③浸透期
(8)オープンマーケット社の電子商取引関連３特許(特許出願１９９３年、話題１９９８年）
(9)投資信託の管理システムの特許 －ハブ・アンド・スポーク特許－ （特許出願１９９１年、事件１９９８年）
(10)ネットデリバリー社の情報配信特許（特許出願１９９５年、話題１９９８年）
(11)ネット上の買物客にインセンティブを与える景品企画の特許（特許出願１９９５年、話題１９９８年）
(12)消費者の”注目”を売買するビジネス方法の特許 -Attention Brokerage特許-（特許出願１９９５年、話題１９９８年）
(13)逆オークションの仲介システムに関する特許（プライスライン特許）（特許出願１９９６年、話題１９９８年）
(13-2)インターネット上での割引クーポンの特許（特許出願１９９５年、話題１９９８年）
(14)長距離電話の課金方法の特許（ＡＴＴ対エクセル事件）（特許出願１９９２年、事件１９９９年）
(15)地図上の広告方法の特許（マピオン特許）（特許出願１９９５年、話題１９９９年）
(16)ユーザや表示回数によりダイナミックに内容を変える広告方法（特許出願１９９６年、話題１９９９年）
(17)AMAZON.COMの１クリック特許（特許出願１９９７年、事件１９９９年）
(18)eCal社のウエブによるスケジュール管理サービスの特許（特許出願１９９８年、話題１９９９年）
(19)ユニバーサル・ショッピングカート特許（出願１９９７年、事件１９９９年）
(19-2)顧客情報収集システムの特許（出願１９９８年、事件１９９９年）
(20)インタラクティブにオプションなどを選択してシステムを形成する方法の特許（出願１９９６年、事件１９９９年）
(21)Amazon.comの商品紹介システムの特許（出願１９９７年、話題２０００年）
(22)planet U のクーポン配布システムの特許（出願１９９６年、事件２０００年）
(23)住友銀行の仮想口座特許（出願１９９８年、事件２０００年）
(24)インターネット時限利用課金の特許（出願１９９６年、事件２０００年）
(25)音楽サンプル試聴の特許（出願１９９６年、事件２０００年）
(26)条件付購入申込管理システムの特許（ＣＰＯ特許）（特許出願１９９７年、事件２０００年）
(27)ＪＡＬ対ＡＮＡ事件（事件２００４年）
(28)東京都民銀行 対 東京三菱ＵＦＪ銀行事件（事件２００７年）
④定着期
２０００年のブームが去った後も、着実にビジネスモデル特許を活用する企業が増加した。さらに、起業の際にビジネスモデル特許にて資金を調達したり参入障壁を形成することが一般化してきた。この定着期においては、ＩｏＴ・ＡＩの発達や、もののサービス化などの動きに対応し、ビジネスモデル特許の重要性がさらに高まったということができる。
事例が多いため、私のセンスで選択していますので、重要な案件が抜けていたらお許しください。少しずつ、まとめていきます。
(29)アマゾンの予測出荷システム（出願２０１２年、話題２０１４年）
(30)ＧＥのリアルタイム飛行機エンジン解析サービス（出願１９９８年、話題２０１５年）
(31)仮想部門と実在部門で解析するアメーバ経営システム（出願２０１０年、話題２０１２年）
(32)ＵＳＪの奇数日・偶数日指定の年間パスポート（出願２０１３年、特許２０１６年）
(33)いきなりステーキのステーキ提供システム（出願２０１４年、判決２０１８年）
④その他の資料
(a)～(d)その他
⑤日本国特許庁公表資料
・ビジネス関連発明の最近の動向について
ビジネス関連発明について出願・特許の動向などが掲載されています
⑥米国特許庁公表資料
・Patent Business Method
米国特許庁によるビジネスモデル特許に関する情報が集約されている。特許査定率や審査ガイドライン等が掲載されている
NOTES
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